先日発足した新内閣で、「補助金見直し」という言葉が再び脚光を浴びています。
その中心にいるのが、片山さつき・財務大臣（租税特別措置・補助金見直し担当）です。閣僚名簿の肩書として「補助金見直し」が明記されたのは極めて異例であり、財政運営における重点政策の一つと見てよいのではないかと考えます。
片山氏は就任会見で「国民目線で無駄・非合理な補助金は削る」と述べており、これまで自民党政権が続けてきた中小企業支援やエネルギー補助などの「分散的な支援策」を整理する姿勢を見せています。
一方で、補助金の「廃止」だけが目的ではなく、「政策目的との整合性を高める」「給付・補助の仕組みを再構築する」という改革色もにじむ。つまり、単なる支出削減ではなく、選択と集中がキーワードになると考えられます。
